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農水省のプレスリリースへ飛ぶ 1 経緯 都城市を中心に設定されている移動制限区域においては、最終発生例である280例目（6月9日確認）の殺処分が完了した6月10日から、また、日向市を中心に設定されている移動制限区域においては、最終発生例である284例目（6月10日確認）の殺処分が完了した6月11日から、新たな疑い事例は発生していません。このため、移動制限区域解除のための清浄性確認検査（以下の［1］，［2］）を6月22日より実施しています。 ［1］ 半径3km以内及び発生農場と疫学的に関連のある牛・豚飼養農家全戸を対象とした血清学的検査（抗体検査） ［2］ 移動制限区域内（半径10km以内）の牛・豚等飼養農家全戸における臨床検査 2 結果 ［1］の検査について、本日までに、動物衛生研究所において、1農場（牛25頭採材のうち1頭）を除き、対象の牛・豚飼養農家（都城市：95農場、日向市35農場）で陰性を確認しました。 3 今後の対応 抗体検査（ELISA検査）で陰性と確認できなかった1農場の1頭については、念のため、本日改めて血液を採材し、再度抗体検査（ELISA検査）を実施します。なお、当該農場の飼養牛は現在のところ口蹄疫を疑うような症状は示していません。 その他農場については、［2］の検査として、現在、対象の牛・豚等飼養農場の臨床検査を実施しているところ。 清浄性確認検査の結果、当該地域の清浄性が確認されれば、日向市を中心に設定されている移動制限区域及び搬出制限区域は7月3日（土曜日）午前0時をもって、制限が解除される予定です。なお、都城市を中心に設定されている移動制限区域及び搬出制限区域の解除については、再度実施する抗体検査等の結果により判断しますが、異常が認められなければ、7月2日（金曜日）午前0時をもって、制限が解除される予定です。 6月 対応 農水省発表 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ（魚拓） （2010年4月24日付） 本県での口蹄（こうてい）疫の発生に伴い、農林水産省は２３日、畜産農家に対する経営維持資金の融資枠を現在の２０億円から１００億円に拡大するなどの対策を発表した。 当面の資金対策として、伝染病発生時に農家を支援する家畜疾病経営維持資金の対象を、移動制限区域内（半径１０キロ）の農家から、搬出制限区域内（同２０キロ）へ拡大。融資枠を大幅に広げる。 さらに農家らが積み立てている家畜防疫互助基金から、殺処分後に経営を再開するため新たな家畜を導入する際に支援互助金（国が２分の１補助）が交付される。 移動や搬出が制限される家畜の扱いには、子豚の処理に伴う費用や肉豚（枝肉８５キロ以上）が出荷適期を過ぎた際に生じる損害額などへの助成も決定。出荷できず家畜が増えた農家には、簡易畜舎などもリース（一部補助）する。また、海外への輸出停止には、食肉処理場に滞留する原皮処理への助成を盛り込んだ。 4月 補償 農水省発表
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産経新聞社の記事へ飛ぶ （魚拓1/2）（魚拓2/2） 2010.5.21 20 02 宮崎県で家畜の伝染病、口蹄（こうてい）疫が拡大している問題で、農林水産省は２１日、ワクチン接種後に殺処分した牛や豚の時価評価額の全額補償などを盛り込んだ追加の支援策を発表した。感染拡大防止のためにはワクチン接種が急務だが、補償を巡り反発する地元自治体との協議が難航し、接種が開始できない状況。農水省は新たな支援策で地元の同意を得たい考えだ。 現地対策本部の山田正彦農林水産副大臣が同日午後、東国原英夫知事と会談して支援策を説明した。会談後、山田副大臣は報道陣に「（知事は説明に）納得したと思っている」と述べたが、「準備を進めているが、今日は接種にかかれないかもしれない」との見通しを述べた。 政府は発生地から半径１０キロ圏内に設定されている「移動制限区域」内のすべての牛や豚にワクチンを接種して感染の拡大を抑えた上で殺処分をすることを決めている。 家畜伝染病予防法などで補償されない発生農場以外の家畜も対象となるため、こうした家畜に対し、政府はこれまで牛１頭につき約６０万円などの奨励金を支給するとしていた。だが、地元の反発を受け、発生農場の殺処分と同様に時価評価額を全額補償することとした。 このほかの対策は殺処分までの飼育経費の補填（ほてん）▽殺処分した家畜の埋却地について地代などを支援▽肉牛１頭当たり５万９千円などの経営再開までの生活資金を支給▽経営再開のためにリース方式などによる牛、豚の供給を検討－など。 また、宮崎県西都市は同市で初めて感染の疑いがある牛が１頭見つかったと２１日、明らかにした。確認されれば２市４町に拡大したことになる。 5月 対応 補償 農水省発表 防疫関係
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日本経済新聞社の記事に飛ぶ (魚拓) 農林水産省は16日、宮崎県で広がる家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）に感染した疑いのある牛が同県国富町で初めて見つかったと発表した。既に感染が終息したえびの市を含め、被害は５市６町となった。 同省によると、既に感染例が出ている宮崎市と西都市に隣接する国富町内の農場１カ所で、牛３頭に口蹄疫特有の症状を確認。県は動物衛生研究所に検体を送っており、17日に遺伝子検査の結果が判明する見通し。 県は同じ農場内の牛234頭をすべて殺処分することを決定。遺伝子検査で陽性の結果が出れば、この農場の半径10キロメートル圏内を家畜の移動制限区域に指定する。 6月 被害状況 農水省発表 防疫関係
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朝日新聞社の記事へ飛ぶ （魚拓） 2010年5月19日15時1分 家畜の伝染病の口蹄疫（こうていえき）が広がっている問題で、農林水産省は、家畜を殺処分する作業の際には、自分の農場で処分が終わった畜産農家らに参加を依頼する方針を固めた。雇用して日当を払う。感染が急激に拡大し、人手不足で作業が追いつかない現状があるほか、専門的な作業のため家畜の扱いに慣れた農家の力が必要と判断した。殺処分は感染時のウイルス排出量が牛より多い豚を優先させる方針。 宮崎県内では１８日までに家畜約１１万８千頭の殺処分が必要となったが、埋める処分まで終わったのは約５万５千頭にとどまる。埋める場所の確保が難しいのに加え、国や県、市町村職員らの人手が足りない。 宮崎県は１日、防疫措置に必要な人員が足りないとして、陸上自衛隊に災害派遣を要請。１８日までに約１７０人が派遣された。だが、家畜を畜舎から運び出し、獣医師が薬を打つ間に家畜を支えるなどの作業は、自衛隊員でも困難な場合が多いという。 このため農水省は、経営する農場で口蹄疫が発生し、殺処分が終わった畜産農家らに対し、別の農場での処分の作業に参加するよう依頼し、家畜伝染病予防法などで規定された日当を払う方針だ。 殺処分が終わった農家は、感染拡大を防ぐため外出を控えて自宅にとどまる場合が多く、「流行防止のため作業を手伝いたい」と希望する人もいるという。ただ、心理的な負担を感じる農家もいるとみられ、依頼は希望者に限る。 殺処分は牛より豚を優先させる方針だ。豚は１カ所の農場で飼われる頭数が多く、感染が出た際に殺処分が必要な頭数も膨らむ。宮崎県で殺処分対象となった家畜約１１万８千頭のうち豚は約１０万９千頭。感染した豚１頭が排出するウイルスの量は牛１頭の約１千倍とも言われ、同省は感染拡大防止には豚の処分が特に必要とみる。 これまで発生していた宮崎県川南（かわみなみ）町や都農（つの）町に加え、南方の高鍋町、新富町にも感染が広がり、半径１０キロの移動制限区域が広がった。感染地域を拡大させないよう、現在感染が集中している地域でも、特に周辺部の農場の処分を急ぐ方針だ。（大谷聡） 5月 自衛隊活動 農水省発表 防疫関係
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西日本新聞社の記事へ飛ぶ （魚拓） 2010年4月28日 12 22 農林水産省は２８日、宮崎県で１０例目となる口蹄疫感染の疑いのある家畜が見つかったことを受け、全額国庫負担による消毒薬散布について、これまでの宮崎県に加え、大分、熊本、鹿児島県にも拡大し、計４県を対象に実施することを決めた。早ければ週内にも拡大する。 消毒薬散布は全畜産農家が対象。消毒薬は消石灰が中心で、牛舎や豚舎の周囲に散布し、感染の拡大を防ぐ。 また農水省は、家畜の殺処分など防疫措置を支援するため、全国の動物検疫所などから宮崎県に派遣する獣医師の増員を決めた。消毒作業員も増員する。 4月 対応
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西日本新聞社の記事へ飛ぶ （魚拓） 2010年4月27日 13 09 宮崎県でウイルス性感染症の口蹄（こうてい）疫に感染した牛が見つかった問題で、東国原英夫知事は２７日、東京都内で感染拡大の封じ込めや農家への経営支援など緊急対策の実施を農林水産省に要望した。 農水省は、２９日に疫学の専門家チームを現地に派遣するほか、農家が加入する家畜共済の掛け金支払い条件を緩和するよう、九州各県の農業共済組合に要請する方針を決めた。２７日に組合を監督する各県に指導通知を出す。 宮崎県では感染が確認されたり、疑いのある牛が相次いで見つかっており、感染の可能性のある牛や豚の処分など対応に追われている。 赤松広隆農相は「一番肝心なのはこれ以上広げないように封じ込めることだ」とし、国としてできる限り支援する意向を表明。東国原知事は「畜産を取り巻く環境が厳しい中での発生で、現場のダメージは計り知れない」とした。 4月 防疫関係
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時事ドットコムの記事へ飛ぶ （元記事控） 宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、農林水産省は９日、ウイルスが残存する可能性のある家畜の排せつ物などを適切に処理するための方法について、緊急の調査研究を行うと発表した。口蹄疫の再発防止とともに、堆肥（たいひ）としての有効活用につなげるのが目的。８月上旬に開始し、今年度内に終了する。 調査研究では、宮崎で口蹄疫に感染した疑いのある家畜の排せつ物や浄化槽などにウイルスがどれだけ残っているかを調べる。排せつ物の処理時に粉じんとして飛散するのを低減させる方法も探る。研究は公募型で、費用は２０００万円。（2010/07/09-12 05） 7月 対応 農水省発表 防疫関係
https://w.atwiki.jp/kouteieki2010joho/pages/419.html
時事ドットコムの記事へ飛ぶ （元記事控） 宮崎県都農町の農場で口蹄（こうてい）疫に感染した疑いのある牛が３頭見つかったことを受け、農林水産省と同県は２０日、感染の拡大防止に乗りだした。同県はこの農場から半径２０キロの区域内で家畜の移動を制限。一方、農水省は同日夜、専門家らによる緊急会合を開き、半径１キロ圏内で感染している牛や豚などがいないか検査する方針を示した。 問題農場からの牛の出荷は、最初に異変が見つかった９日から停止。赤松広隆農水相は２０日の閣議後会見で「万が一食べても人体に影響はない」と、消費者に冷静な対応を呼び掛けた。（2010/04/21-01 16） 4月 防疫関係
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20100705 this Page 2010年7月5日〆切 新聞論評 1914082 上田聡 1.新聞情報 見出し 『農水省方針、食品流通記録に保存義務、生産から小売りまで、事故検証しやすく。 』 発行日 2010年7月3日 新聞社 日本経済新聞、夕刊 面数 1面 2.要約 農水省は食品の原材料の生産から加工、卸、小売りまでの流通の流れを追跡できる仕組みを導入する方針。食中毒が発生すれば、商品の回収や問題個所の特定、安全な流通ルートの確保など、各過程を事後的に検証可能に。（99字） 3.論評 トレーサビリティ(追跡可能性)は狂牛病などの対策で使われている問題発生を追う仕組みである。例えを挙げるなら、牛1頭ごとに飼育、解体、流通に関する情報を一元管理し、その問題が発生した時に、その発生源を特定化出来るようにするといった具合である。日本においても牛肉において義務化がなされている。これを食品に適応し、原材料の生産から加工、卸、小売りまでの流通の流れを追跡できるシステムを作り上げようとしている。 この仕組みの導入は、食の安全確保という問題においてリスクを抑える作用として機能すると考えられる。食に問題が発生した時に、原因を特定することが出来れば速やかに被害を抑えることが可能だからだ。また、消費者側の購入動機として栽培情報を知ることが重要になっている今においては、このシステムが導入されればより一層生産者の栽培情報が見えやすいのではないだろうか、この仕組みを速く導入して食の安全をより万全にして欲しい。(404字) 名前 コメント すべてのコメントを見る (size=60,vsize=5